日本

戦争防衛省は対露通告内容に沿った交戦規定の最終確認を終え、北部方面の各部隊へ伝達し、海自・空自は北海道・日本海方面の警戒監視を増強した。

外交米インド太平洋軍と国務省の実務チームが東京を訪れ、防衛省の指定窓口との間でトマホーク・PAC-3の有償軍事援助手続き加速と共同訓練日程の素案協議を開始した。

戦争中国海警局の船舶が尖閣諸島周辺の接続水域で航行日数を増やし、一部が日本の排他的経済水域内で海洋調査活動を行ったため、海上保安庁が退去を求めた。

経済財務省が復興特別税の転用、法人税実効税率引き上げ、たばこ・酒税増税を組み合わせた財源案の試算に入ったと報じられ、経団連が法人増税に反対を表明し、厚労省・総務省も社会保障・交付税圧縮案に反発の構えを見せた。

戦争ロシア軍の哨戒機と艦艇が北海道沖・日本海で活動を活発化させ、航空自衛隊が今月複数回の緊急発進を行ったが、領空侵犯には至らなかった。

外交日米は秋の大規模共同訓練実施と在日米軍の前方展開強化で基本合意し、米国務省はトマホーク・PAC-3の追加売却手続きを優先処理すると発表した。

外交中国外交部は日米合意を「地域の軍拡競争を煽るもの」と非難し、東シナ海での「必要な措置」を継続すると表明、外務省の既定計画説明は平行線に終わった。

政治与党税制調査会内で法人税引き上げへの慎重論が噴出し、税制調査会への正式諮問は秋以降にずれ込む見通しとなった一方、歳費削減法案は今国会での成立が困難となった。

戦争日本政府は海上保安庁・防衛省のEEZ監視体制を点検し、尖閣周辺の巡視船常駐態勢を強化する方針を決めたが、米軍との常時即応共同訓練態勢の確保で自衛隊の警戒任務の余力は逼迫している。