大日本帝国

外交在京独逸公使館は、日本各紙の論調が急変したことに外務省へ非公式に不快感を伝えた。

政治商工会議所と在郷軍人会が全国で日英同盟支持の講演会を開き、通商路防衛の実利を説いたが、社会主義系論客は「英国の番犬」と皮肉った。

不穏朝鮮・台湾両総督府は内地からの派遣を含め憲兵・警察を増員し、台湾では抗日分子数名が摘発され、朝鮮の民族運動はさらに地下へ潜った。

政治大隈内閣は議会答弁で独逸の極東進出に「警戒」を表明したが、元老の承認を欠き具体的方針には踏み込まず、野党の追及を浴びた。

政治中立系紙が独逸膠州湾報道の相次ぐ掲載を「政府の世論誘導工作ではないか」と論評し、独逸公使館は外務省へ正式な抗議文を提出した。

経済主要船主組合が日英同盟支持とシーレーン防衛強化を求める決議を採択した。

外交墺国はベオグラードに48時間期限の最後通牒を手交し、欧州各国の新聞社の窓には号外が貼り出され群衆が詰めかけた。

外交セルビアは最後通牒の大半を受諾しつつ墺官憲の国内捜査参加のみを拒み、墺国公使は即日国交を断絶してベオグラードを去った。

外交グレイ英外相は独仏伊英による四国大使会議での調停を提案する一方、演習を終えた英国艦隊に解散を見合わせるよう命じた。

戦争セルビアが総動員を発令し墺国も対セルビア部分動員に踏み切り、露国国境の駅頭には予備兵の姿が見え始めたと各地特派員が打電した。

政治北京の袁世凱政府は欧州情勢への局外を表明し、各省の統制強化に専念する方針を示した。