大日本帝国

戦争フィンランド軍がスオムッサルミ方面でソ連赤軍部隊を包囲撃破する一方、ソビエト連邦軍首脳部はカレリア地峡正面のマンネルハイム線突破に向けた重砲・機甲部隊の大規模な再編集中に着手した。

政治朝鮮総督府および台湾総督府に対し現地住民への差別的言動の排斥と人心融和を促す訓令が伝達されたが、現地警察・行政機構の保守的慣行により実際の統治運用の変化は限定的なものにとどまった。

政治海軍省および軍令部の非公式検討会において航空母艦および航空戦力の優先的拡充が提起されたが、大和型戦艦を中心とする大艦巨砲・艦隊決戦論派の根強い慎重論により建艦計画の全面改編は見送られた。

外交在ヘルシンキ日本公使館から発出されたソ連軍機甲火力の正面攻勢に関する警戒電は、フィンランド外務省において儀礼的受領にとどめられ、英仏への直接軍事支援要請路線に何ら影響を与えなかった。

経済1911年締結の日米通商航海条約が失効期日を迎えて正式に失効し、合衆国政府は日本側の強硬措置猶予要請を斥けて無条約状態下での戦略物資輸出許可管理の厳格化を確定させた。