Empire of Japan

外交ロンドンにおいて英海軍本部は妙高型データの開示と他国開示方針を日英協調の誠意として受け止め空母艤装協力の継続を確約したが、英外務省は厘金撤廃の査証と担保税率確定の原則を堅持し四カ国連帯からの単独逸脱を重ねて戒めた。

外交ワシントンにおいて合衆国国務省は中華民国の関税自主権回復要求に対する原則的支持を表明する公電を発出し、商務省および海軍情報局（ONI）を通じて欧州主要国へ対日軍需工作機械迂回輸出制限の厳格運用を再要請した。

外交パリ、ペテルブルク、ローマにおいて在外公館を通じた対中関税協議に関する本邦支援要請に対し、仏露伊各政府は海関担保保全での共同歩調を再確認したものの、米国の外交介入への対抗など追加負担を伴う踏み込んだ支援は留保した。

政治上海および天津において北京政府・顧維鈞外交総長は、四カ国警備艦隊との偶発的衝突を避けるべく地方官憲へ開港場警備境界での自制を極秘訓令しつつ、米国の原則的支持を背景に海関保全枠組みの再編を迫る姿勢を示した。

外交ローマにおいてイタリア海軍省と駐伊日本武官団は、米国の技術監視強化に対抗して艦艇浸炭装甲技術および重砲弾道データの相互供与協定に関する正式条文起草協議を加速させた。