クロニクル

政治帝国議会において納税要件を撤廃し満25歳以上の男子に選挙権を付与する普通選挙法と、国体変革・私有財産制否認結社を処罰する治安維持法が両院を通過し成立・公布された。

政治大蔵省が準備した震災手形損失補填公債法案に対し、政友会や財界から特定商社・特定銀行救済への公金投入であるとの猛反発が巻き起こり、政府は議会への法案提出を見送った。

戦争加藤高明内閣は宇垣一成陸相の軍縮方針に基づき平時4個師団（第13・第15・第17・第18師団）を廃止し、削減人員約3万4千名分の財源を装備近代化と学校軍事教練に振り向ける改編を断行した。

政治宇垣軍縮と同時に模索された軍部大臣現役武官制の改定に対し、枢密院保守派と参謀本部が統帥権の侵害を訴えて内閣総辞職をも辞さぬ猛反発を示したため、加藤首相は改定案の提出を断念した。

外交日ソ基本条約の規定に基づき北サハリンの日本保障占領部隊が全域から引揚を完了し、現地オハ油田等において石油・石炭50%の採掘権を運営する国策会社の設立準備班が現地へ進出した。

不穏上海の共同租界において日本人監督による労働争議鎮圧を契機に英国工部局警察がデモ隊へ発砲する「五・三〇事件」が発生し、中国全土で大規模な反英・排日ストライキと不買運動が勃発した。

経済東海道本線の東京・国府津間における電化工事が完成して電気機関車の試運転が開始され、信濃川水系等の水力発電所と首都圏を結ぶ高圧大容量送電幹線網の運用が整えられた。

政治広東においてソ連の軍事・財政援助を受けた中国国民党が国民政府の成立を宣言し、広州と香港を麻痺させる省港大罷工を指導して反帝国主義陣営の基盤を強化した。

経済ドイツのIGファルベン系化学企業および工作機械メーカーから最新の高圧アンモニア合成特許と精密歯切盤技術が国内製造現場へ導入され、技術者招聘による試作指導が開始された。

外交ロンドン賠償協定の規定に基づき、フランスおよびベルギー軍の部隊がドイツのルール地方から最終完全撤収を完遂し、軍事占領による賠償物資強制徴募態勢が全面的に終結した。